1. 概要・メリット

• 働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できます。
  （夜間や土日、短時間や週2日のみ働く従業員への対応も可能）
• 複数の企業が共同で設置したり、共同で利用することができます。
• 地域の子どもの受け入れができます。
  （施設運営の安定や地域貢献を図ることができます）
• 整備費・運営費について、認可施設並みの助成が受けられます。

主な要件	一般事業主（子ども・子育て拠出金を負担している事業者）であること 下記①〜③のいずれかに該当すること ①従業員向けに新たに保育施設を設置する場合 ②既存施設で新たに定員を増やす場合 ③既存施設の空き定員を他企業向けに活用する場合 ※この他にも要件があります。

整備・運営にあたり、認可施設並みの助成のほか、税制優遇や融資制度もあります。

●税制優遇・・・固定資産税、都市計画税などが優遇される場合があります。（詳しくは自治体へお問い合わせください）
●融資制度・・・日本政策金融公庫の融資制度も活用できます。（詳しくはお近くの支店へお問い合わせください）

メリット

女性活躍の推進

• 女性をはじめとする従業員が、結婚、妊娠、出産、子育てというライフステージにかかわらず働き続けやすくなります。

優秀な人材採用・確保

• 従業員のワーク・ライフ・バランスに真摯に取り組む姿勢から、企業の魅力が向上することで、優秀な人材の採用・確保にとっても非常に有効です。

地域貢献

• 地域の子どもを受け入れていただければ、待機児童の解消に資するという大きな地域貢献になります。

企業イメージの向上

• 子育てに優しい企業であるとの企業イメージの向上にもつながります。